「実家どうしよう」「家じまいはいつする?」親が高齢になると、ほとんどの人が直面する家問題。実は家じまいには最適な時期があります。
何も知らずに、家じまいすると数百万円も損をした!なんてことも。
この記事は、家じまいを考えるタイミングと必要な費用について解説しています。まだ早いと考えている人も、実は最適な期間は「今」なのかもしれません。
事前準備をしっかりして、損のない家じまいを実現しましょう。
家じまいは親が元気なうちにすべき！
家じまいは、親が元気なうちに検討しましょう。中でも、アパートやマンションなど賃貸物件に引越しを考えている人は、60歳前がおすすめです。
賃貸物件の入居条件は、収入の安定性や健康問題が審査されます。そのため、高齢になればなるほど審査落ちのリスクが発生し、住む家が見つからない可能性があるのです。
親が老後はコンパクトな生活をしようかな。と考えている場合は、早めに準備するよう伝えてみましょう。
家じまいの費用、その後の生活はどうする？
家じまいにかかる費用の大部分は、不用品の処分代です。家を解体する必要があれば、さらに負担は大きくなります。
また、家じまい後に賃貸物件へ移り住む予定の人は、契約時の諸経費や引越し費用が発生することを覚えておきましょう。
それぞれ詳細に解説していきます。
費用
家じまいに必要な費用は次の通りです。
| 費用の種類 | 費用目安 |
|---|---|
| 不用品処分代 | 30坪 約30万円 |
| 解体費用 | 約50万～200万円 |
| 家の中の片付け費用(戸建て) | 1日 約30万円前後 |
| 不動産の仲介手数料 | 売却価格の5％以内+消費税 |
| 転居時の諸経費 | 約30万～50万円 |
このほかにも、売却するための準備費用が発生するため、事前にお金を用意しておく必要があります。
また家を解体して、土地を売却する予定の人は要注意です。
更地の固定資産税は建物があるときに比べ、3倍から4倍も負担が増えます。
「じゃあ、解体はやめてとりあえず家のままにしておこうかな…」と考える人も多いと思います。
ですが、空き家のまま放置して「特定空き家」に指定されてしまうとこれまた固定資産税が上がってしまいます。
特定空き家に指定される原因の多くは長期間の放置が原因となっています。
つまり、「放置」と「解体」どちらも固定資産税が上がるリスクがあるため、早めに手を打っておく必要があるのです。
家じまい後の生活の選択肢
家じまいをした後の生活についても、事前に考える必要があります。一般的な選択肢は次の4パターンです。
- 同居（2世帯住宅）
- マンション・アパートなどの賃貸物件
- 介護施設に入居
- セカンドハウス
最も費用がかからないのは同居ですが、プライベート空間や生活スタイルの問題など課題は山積みです。事前に家族と相談し、慎重に進める必要があります
賃貸物件や介護施設の入居を考えている場合は、支払いが長期にわたり続く覚悟が必要です。親がいつまでも健康とは限りません。
また、セカンドハウスの購入を予定している人は、住宅ローンを組める年齢から検討するのがベストです。最近では、70歳未満まで借入条件を引き上げている金融機関も多くなっています。
しかし、金額を抑えた融資になる可能性があり、希望の住まい条件が見るからないかもしれません。
セカンドハウスへの住み替えは、現役世代から検討するようにしましょう。
親が元気なうちに家じまいするメリット
親が健康なうちに家じまいをするメリットは、次のような面があります。
- 家の維持コストが減る
- 介護側の負担が減る
- 早く売却したほうが高額で売れる可能性が高い
家の維持コストが減る
外壁塗装や屋根塗装は、10年ごとに行うのが理想とされています。またトイレやお風呂、キッチンなどの水回り設備の寿命は、およそ10年～15年です。
築年数が増せばさまざまな場所でトラブルが発生し、その度に修繕しなくてはいけません。大規模リフォームが必要になる前に、計画的に家じまい検討し余計な維持コストを減らしていきましょう。
介護側の負担も減る
離れて暮らす親子は、親の病気に気づきにくいとされています。ちょっと頑固になったな。と思っていたら実は認知症だった。なんてことも!
実際に介護を経験している人の中には、「急遽同居が必要になった」「毎日様子を見に行っている」などのケースも少なくありません。
急な環境の変化は、お互いにとってもストレスです。介護負担を減らすためにも、早めに呼び寄せるなど準備しておく必要があります。
早く売却すればするほど高額で売却できる可能性がある
実家は劣化が進む前に売却するのが、最大のポイントです。キレイな状態であれば、高額で売却できる可能性も大きくなります。
とはいえ、子供時代を過ごした実家を、売却するのは抵抗がありますよね…。
思い入れのある家がなくなったり、他の人が住んでいたりするのは淋しいものです。
気持ちの整理をつけるのも難しく、兄弟で意見が割れるケースも少なくありません。
ですが、迷っている間にも家の価値がどんどん下がっているのを忘れないようにしてください。
劣化が進み解体する必要があれば、更地となり固定資産税も多く支払わなくてはいけません。
キレイな状態で売却できれば、建物はそのまま利用される可能性が高いです。
全く思い出のない建物が建つよりも、自分が大切にしていた家を、誰かが大事に使ってくれる方がうれしく感じませんか。
家の売却の仕方で数百万円の差が出る！？
「実家は築年数が古いから、解体しないと売れない」と思っている人が多いですが、その考えストップです!「今すぐ売りたい」という場合を除き、更地にするのは待ってください。
不動産は、売却の仕方ひとつで、数百万円もの差が出ます。
解体を選択した場合、解体費用が約50万～200万円。
固定資産税は特例措置が受けられず高くなり、売却できるまで払い続けなければなりません。
近年は、建築資材の高騰により新築も高くなっています。それにより中古物件の需要も多く、買った時よりも高値がつく可能性があります。
つまり、何もしない方が高値で売れるかもしれないのです。
大損をしないためにも、まずは家の価値を知ることから始めましょう。解体を決めるのは、家の価値がわかってからでも遅くはありません。
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親の高齢化に直面したら…。
親の高齢化は誰もが避けては通れません。
家族の数だけ問題があり、家をどうするか？という問題はそう簡単には解決しません。
ですが、実家はあなたが育ち、両親が残してくれた大切な資産。
売却する、そのままにしておくにしても家の価値を把握しておくことは、トラブルを避けるためにとても大事な一歩です。
なぜなら不動産は資産の中でももっとも高額でトラブルになりやすいから。
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