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住宅ローンが残っているのに転勤が決まってしまった、どうしよう
せっかく住宅ローン控除を受けてマイホームが購入できたのに、転勤を言い渡されて途方にくれているあなたへ。
この記事では転勤した場合に住宅ローン控除はどうなるのかをわかりやすく解説します。
合わせて転勤が決まったとき、損しないために知っておくべき豆知識も紹介するのでぜひ最後まで読んでください。
転勤になった場合、住宅ローン控除はどうなるのか
一口に転勤と言っても、以下の3つの代表的なパターンがあります。
- 居住者全員で引っ越す
- 単身赴任する
- 賃貸に出す
それぞれのケースでどうなるのか解説していきます。
居住者全員で引っ越す場合
ご存知かもしれませんが、住宅ローン控除を受けるには契約者本人あるいは家族が自宅に住んでいなければいけません。
そのため、家族全員で引っ越しをする場合は控除を受けることができません。
転勤から戻ってきた時に残りの期間分の住宅ローン控除は受けられるので、その点は留意しておきましょう。
単身赴任の場合
単身赴任で家族が持ち家に住み続ける場合は住宅ローン控除が受けられます（上記の条件を満たしているため）。
ただし、家族が住み続ける場合も会社命令などのやむを得ない理由でしか控除は受けられません。
自己都合で転居した場合は控除は受けられないので注意してください。
賃貸に出す場合
そもそもですが、住宅ローンを返済中に持ち家を賃貸に出すのは原則NG。
住宅ローン控除も契約者本人または家族が住むという条件で受けるものなので、賃貸で他人が住んでいる間は対象外となります。
賃貸に出したいのであれば、賃貸用のローンへ借り換えが必要となり、金利が居住用のローンよりも高くなってしまいます。
借り換え手数料もかかってしまうので、結果的に多くの支払いをすることになる場合が多く、オススメはできません。
転勤が決まったら必ず知っておくべきこと
仮に転勤の期限が決まっていても、会社都合で延期になることは往々にしてあります。
「3年後には転勤が終わり、購入した自宅に戻れるはずだったのにズルズルと伸びて控除を受けられる期間が短くなっていく…」なんてこともよくあります。
そのため、思い切って売却も視野に入れておくのも1つの手段。
売却すれば固定資産税や維持費もかからず、管理する手間もなくなります。
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上記のグラフの通り、2020年を境にマンションだけではなく戸建住宅の価格が上昇しているのがわかるかと思います。
これはコロナウイルスの流行や金融緩和の影響によるもの。
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あなたが今住んでいる家も購入金額よりも高い金額で売却でき、「今よりも広い家に住み替えることができた！」なんてこともあるかも…。
そのため、転勤の可能性が浮上した時点でまずしておいてほしいことが自宅の売却価格を把握しておくことなんです。
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