相続税対策や資産移転などの目的で生前贈与を行う方が増えています。特に不動産の生前贈与は、価値によっては贈与税がかなり高額になる可能性も。
- 贈与税はいくらまで非課税になるのかな？
- 相続するか、生前贈与するか迷っている…
- 非課税になる条件や金額がわかりにくい…
この記事では、不動産の相続・贈与で直面する上記のような疑問をわかりやすく解説します。
贈与・相続の際、損しないために必ずしてほしいことも紹介するので、ぜひ最後まで読んでいってください。
生前贈与とは
生前贈与は節税対策の一種で、文字通り自身が生きている間に財産を他人に贈る行為を指します。
メリットとして生前贈与をすることで相続財産が減り、相続税を抑えることができます。
別途贈与税が課されますが、贈与税は場合によっては非課税になるケースも。以下で詳しく解説していきます。
【2種類あり】生前贈与で贈与税を非課税にするには
贈与税には以下の2種類の課税制度があり、それぞれ所定の条件を満たすと非課税になります。
- 暦年贈与：110万円/年までの贈与は非課税
- 相続時精算課税制度：2500万円以下の財産の贈与なら非課税
以下で詳しく解説します。
暦年贈与
暦年贈与は1年間に受けた贈与に対して、年間110万円までを免除できます。非課税の場合は申告も不要なので、110万円までの贈与はこちらを活用するのがオススメです。
注意点として、生前贈与をして3年以内に亡くなってしまった場合は税金がかかってしまいます。
相続時精算課税制度
以下の条件を満たすと相続時精算課税制度が活用できます。
- 60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の推定相続人である子、または孫に対して財産を贈与する場合
この制度を使うと、期間を問わずに2500万円までの贈与額が非課税になります。
とても便利な制度ですが、この制度で贈与した財産は相続税の課税対象になってしまいます。
実態は税金の支払いを先送りにするだけの制度なので、節税効果はない点のみ注意してください。
生前贈与と相続、どちらが得？
結局、生前贈与か相続どちらがオトクなのか、という話になりますが、結論は贈与する金額によります（元も子もありませんが…）。
税率の比較は以下の通り。課税額と照らし合わせてどちらがお得か算出しましょう。
相続税は1,000万円まで課税対象にならないため、基本的には生前贈与よりも相続したほうが得する場合が多いですが、以下の場合は生前贈与も考えたほうがいいかもしれません。
- 贈与税の非課税枠を活用できる
- 生前贈与でを小分けにして少額ずつ贈与して毎年110万円ずつ贈与する
- 贈与する不動産の価値が高く、相続税の基礎控除額を大幅に超える
- 贈与される不動産の価値が、贈与時よりも相続時に高騰した
贈与税の財産評価額は贈与された時点での評価となるため、相続時に評価額が上がっていても課税されません。
そのため、不動産の相続は不動産の価値によってどちらを選べばいいのかが変わります。
まずは不動産の価値を事前に調べておくのが損しないためのポイントです
遺産相続で損しないために。賢い人は◯◯をする
先ほど述べた通り、不動産の相続をする際は不動産の正確な価値を調べておくのが重要です。
相続するか、売却するか…
いずれにしても、不動産の正確な価値を把握しておかないことには始まりません。
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