親が認知症になってしまった…実家どうしよう
親が認知症になってしまい、実家をどうするか困っている方も多いと思います。
その中で「成年後見制度」を利用を検討しようと思っているという方、ちょっと待ってください！
成年後見制度を利用すると、、家を売却する際に裁判所の許可が必要になり、手続きが面倒になる上に売却価格が相場より大幅に安くなるというデメリットがあります。。
この記事では成年後見制度のメリットやデメリット、成年後見制度を利用せずに不動産を高く売却する方法について解説します。
知っているか知らないかだけで売却価格に数百万円の差が出る可能性があるので、実家の売却を考えている方はぜひ最後まで読んでください。
成年後見制度とは
成年後見制度は認知症や障害などで判断能力が低下した人の財産を護るための制度です。
認知症や精神障害などの影響で自身での判断が難しくなった人は、法律が絡む行為を1人で行うのは困難ですよね。
最悪、悪質商法や詐欺に遭ってしまうリスクも十分にあります。
不動産で例えると、売却相場が3000万だったのに悪徳な不動産会社と相場の半分（1500万円）で売却契約を結んでしまった…といったケースが挙げられます。
こういった事件を防ぐため、裁判所で本人の後見人を選定し、
その後は後見人が財産管理と身上看護を行って財産を保護する制度が成年後見制度です。
成年後見制度のメリット・デメリット
成年後見制度を活用するメリットは下記の通り。
うまく活用すれば資産の保護に繋がりますが、 それ以上に気をつけないといけないデメリットがいくつかあります。
それぞれ気をつけていただきたい点なので、 詳しく解説します！
後見人が一度決まると変更ができない
「後見人というくらいだから息子や娘などの親族が選ばれるもの」だと思われる方が多いと思いますが、
実は選定されるのは親族ではなく、司法書士や弁護士といった専門家がほとんどです（だいたい8割ほど）。
理由は、親族による財産の使い込みといったトラブルが増えているため。
専門家が後見人になった場合、不動産などを売却する際にその妥当性が後見人によって判断されることになり、売却が認められない可能性が高くなってしまいます。
一度後見人が決まると変更ができないため、金銭面でも大きな負担がかかってしまうことになります。
それなりのお金がかかる
制度の活用には、下記の通り初期費用（最大20万円ほど…）が発生します。
- 申立手数料：収入印紙800円
- 登記手数料：収入印紙2,600円
- 新番所送付などの諸費用：郵便切手3,000〜5,000円
- 医師の鑑定費用：裁判所の判断で5万〜20万
さらに、専門家が後見人に選定された場合は毎年数十万円を報酬として支払う必要があります。
毎年10万円がかかるとなると、結構な出費ですよね…
資産を売却しづらくなる
専門家が後見人担った場合、不動産や株といった資産の売却はほとんど認められなくなってしまいます。
また、後見人の選定には早くても半年の期間が必要になり、その期間中も不動産は売却できません。
仮に、不動産の売却が許可されても不動産会社は選べず、相場よりも安く売却するしかなかった…というケースが多いです。
資産を護る（実家を持ち続ける）という点においてはメリットがある制度ですが、現金化したい方にとってはデメリットしかないと言っても過言ではありません…。
資産を売却したい！という方は成年後見制度を利用する前に売却するのが断然オススメです。
成年後見制度を利用せずに、不動産を売却するには？
「成年後見制度を利用しないと、家は売却できない」と聞いたことがあるかもしれませんが、実はそんな決まりはありません。
じゃあどうすればいいのかと言うと、認知症などの病に関する知識や経験が豊富な不動産会社に査定を依頼すればいいのです。
売却ができるかの基準は「認知症かどうか」ではなく、「意思決定能力の有無」で決まります。
つまり、たとえ認知症だとしても意思決定能力さえあれば不動産売却ができるのです。
認知症といっても症状は様々。そのため不動産会社によって
無理です！まずは成年後見制度で後見人を選定してください
ウチならなんとかできます！任せてください
といった形で対応に差が出ます。
要は認知症などの特定の状況に強い不動産会社を見つければいいのです！
認知症などの病に強い業者を簡単に見つける方法
では、どうやって認知症などの病に強い不動産会社を見つけるか、、
ネットで口コミを調べたり、不動産会社を回ったり、電話やメールでひたすら問い合わせる、、
考えるだけでうんざりですよね。
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