病院代って地味に高くて通院するのも大変な時がありますよね。

筆者も歯が痛すぎて今すぐにでも歯医者に行きたい時、お金がなくて困った経験がありました…笑
そんな、治療に関する負担を減らすことができる制度が「医療費控除」です。
この記事では、医療費控除の対象になる支払いの例や、還付金の計算方法などついてカンタンに分かりやすく解説しています。
借金で困っている方がいたら、借金を減らしたり支払いを免除できる公的な制度も紹介するのでぜひ最後まで読んでいってくださいね。
医療費控除とは?対象になる支払いは?カンタンに解説
医療費控除は、1年を通して支払った医療費の合計が一定の金額を超えたときに確定申告を行うことで、支払う税金を減らし、還付金をもらうことができる制度です。
分かりやすく言うと、以下のような形で得します。
還付金がもらえ、給料が増える(天引きされている住民税が減る)
支払う所得税と住民税が減る

病院代を税金で建て替えているというイメージです
年間の医療費は本人だけではなく、生計をともにしている家族が支払った分も含まれます。
医療費控除の対象になる支払いの例は以下の通り。
- 病院の診察・治療費
- 治療に必要な処方箋薬の費用
- 入院中の食事代や差額ベッド代
- 交通費(通院や入院時の交通費)
- 医療器具の購入費用(車椅子、補聴器、松葉杖など)
逆に、医療費控除が適用できないものは以下のようなものが当てはまります。
- 自由診療(特に美容目的)
- 美容目的の歯列矯正
- 体の以上がないときに受けた定期検診、人間ドッグ費用
- 入院中のパジャマや洗顔用具などの日用品の費用
- メガネ・コンタクトレンズの購入代金
医療費控除の計算方法
医療費控除が受けられる金額は、あなたがもらっている年間の所得によって2パターンに分けられます。
総所得が200万円以上の場合 | 実際に支払った医療費−保険金ー10万円=控除金額 |
総所得が200万円未満の場合 | 実際に支払った医療費ー保険金ー総所得等の5%=控除金額 |
「医療費を10万円以上支払わないと控除は受けられない」と聞いたことがある方もいますが、そんなことはありません。
所得が200万円未満の方は、医療費が10万円を超えていなくても「総所得金額の5%」よりも医療費が高ければ医療費控除が適用されます。
医療費控除の申請方法と必要な書類
医療費控除の申請には以下の書類が必要です。
- 医療費を支払ったときのレシート、領収書
- 医療費控除の明細書
- マイナンバーカード
- 勤務先の源泉徴収書
上記を用意して確定申告をしましょう。確定申告の期間は2月16日から3月15日です。
還付金はいくらくらいもらえる?計算式はコチラ
では、実際に医療費控除でいくらくらいが戻ってくるのでしょうか?
還付金の計算式は以下の通りです。

所得税率はあなたの所得によって、以下のように決まっています。
課税される所得金額*1 | 所得税率 |
---|---|
195万円以下 | 5% |
195万円を超え~330万円以下 | 10% |
330万円を超え~695万円以下 | 20% |
695万円を超え~900万円以下 | 23% |
900万円を超え~1,800万円以下 | 33% |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% |
4,000万円超 | 45% |
家族で住まれている方は、家族全体の所得ではなく家族のうちの1人の所得が対象になるので注意!
所得が多い人が申告するようにしましょう
実際にどれくらいの還付金が戻ってくるのか?計算すると…
では、実際にどれくらいの還付金が戻ってくるのかを計算してみます。
- 課税所得:190万円
- 支払った保険金:0円
- 支払った医療費:30万円
上記の例で計算をしてみると、以下のようになります。

住民税は【20万5000】×【10%】の計算で還付金が求められるため、20500円が戻ってくる計算となります。
合計で約3万円ですが、手元に現金として戻ってくるのは10,250円のみ(住民税分の20,500円は6月から分割で給料に上乗せされます)。
お得になるのは嬉しいですが、正直そこまで大きな金策にはなりませんよね。
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