病院代って地味に高くて通院するのも大変な時がありますよね。
筆者も歯が痛すぎて今すぐにでも歯医者に行きたい時、お金がなくて困った経験がありました…笑
そんな、治療に関する負担を減らすことができる制度が「医療費控除」です。
この記事では、医療費控除の対象になる支払いの例や、還付金の計算方法などついてカンタンに分かりやすく解説しています。
借金で困っている方がいたら、借金を減らしたり支払いを免除できる公的な制度も紹介するのでぜひ最後まで読んでいってくださいね。
医療費控除とは？対象になる支払いは？カンタンに解説
医療費控除は、1年を通して支払った医療費の合計が一定の金額を超えたときに確定申告を行うことで、支払う税金を減らし、還付金をもらうことができる制度です。
分かりやすく言うと、以下のような形で得します。
還付金がもらえ、給料が増える（天引きされている住民税が減る）
支払う所得税と住民税が減る
病院代を税金で建て替えているというイメージです
年間の医療費は本人だけではなく、生計をともにしている家族が支払った分も含まれます。
医療費控除の対象になる支払いの例は以下の通り。
- 病院の診察・治療費
- 治療に必要な処方箋薬の費用
- 入院中の食事代や差額ベッド代
- 交通費（通院や入院時の交通費）
- 医療器具の購入費用（車椅子、補聴器、松葉杖など）
逆に、医療費控除が適用できないものは以下のようなものが当てはまります。
- 自由診療（特に美容目的）
- 美容目的の歯列矯正
- 体の以上がないときに受けた定期検診、人間ドッグ費用
- 入院中のパジャマや洗顔用具などの日用品の費用
- メガネ・コンタクトレンズの購入代金
医療費控除の計算方法
医療費控除が受けられる金額は、あなたがもらっている年間の所得によって2パターンに分けられます。
| 総所得が200万円以上の場合 | 実際に支払った医療費−保険金ー10万円=控除金額 |
| 総所得が200万円未満の場合 | 実際に支払った医療費ー保険金ー総所得等の5%=控除金額 |
「医療費を10万円以上支払わないと控除は受けられない」と聞いたことがある方もいますが、そんなことはありません。
所得が200万円未満の方は、医療費が10万円を超えていなくても「総所得金額の5％」よりも医療費が高ければ医療費控除が適用されます。
医療費控除の申請方法と必要な書類
医療費控除の申請には以下の書類が必要です。
- 医療費を支払ったときのレシート、領収書
- 医療費控除の明細書
- マイナンバーカード
- 勤務先の源泉徴収書
上記を用意して確定申告をしましょう。確定申告の期間は2月16日から3月15日です。
還付金はいくらくらいもらえる？計算式はコチラ
では、実際に医療費控除でいくらくらいが戻ってくるのでしょうか？
還付金の計算式は以下の通りです。
所得税率はあなたの所得によって、以下のように決まっています。
| 課税される所得金額＊1 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円を超え～330万円以下 | 10% |
| 330万円を超え～695万円以下 | 20% |
| 695万円を超え～900万円以下 | 23% |
| 900万円を超え～1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
家族で住まれている方は、家族全体の所得ではなく家族のうちの1人の所得が対象になるので注意！
所得が多い人が申告するようにしましょう
実際にどれくらいの還付金が戻ってくるのか？計算すると…
では、実際にどれくらいの還付金が戻ってくるのかを計算してみます。
- 課税所得：190万円
- 支払った保険金：0円
- 支払った医療費：30万円
上記の例で計算をしてみると、以下のようになります。
住民税は【20万5000】×【10%】の計算で還付金が求められるため、20500円が戻ってくる計算となります。
合計で約3万円ですが、手元に現金として戻ってくるのは10,250円のみ（住民税分の20,500円は6月から分割で給料に上乗せされます）。
お得になるのは嬉しいですが、正直そこまで大きな金策にはなりませんよね。
還付金を借金返済に当てようと思っていた方もいるかもしれませんが、これだけだと厳しいのが現実的なところ。
そんな方に試してほしいのが、国が認めている「借金救済制度」です。
試してみないと損？国公認の借金救済制度
この記事を読まれている方には「少しでも借金の返済に当てるお金がほしい」という方もいると思います。
そもそも借金は日本人の3人に1人がしています。あなただけの悩みではありません。
借金があると何をしているときも返済のことが頭をよぎって全力で楽しめませんよね…。
筆者も一時期生活苦で150万ほどの借金をしてしまった経験があるのでよくわかります。
そこであなたに試してほしいことは、国が認めている借金救済制度を試してみること。
「そんなものがあるはずないでしょ」と思うかもしれませんが、日本には借金を抱えてしまった人を救済する制度が法律で定められています。
それが「債務整理」という制度。
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35歳/女性 主婦
旦那に内緒でクレジットカードを使って、洋服や雑貨などの買い物をたくさんしてしまい、毎月の返済がどんどん増えてしまいました。
返済が回らなくなりそうな時に、専門家へ相談したところ、“旦那さんに内緒で手続きできますよ”と言われ、安心しました。
今では、無事完済もでき幸せな生活を送っています。
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45歳/男性 会社員
大手企業勤めのため、安定した収入はあったのですが、見栄っ張りな性格や娯楽の多さが幸いし、気がついた時には、多重債務者になっていました。
返済しては借入しという生活を10年程続けていましたが、毎月の利息しか払えておらず、全く借金が減っていきませんでした。先が見えないため、専門家に相談をしました。
利息をカットして頂き、きちんとゴールが見える返済方法となり、精神的に楽になれました。
40歳/男性 会社員
転職をきっかけに給料が減ってしまい、住宅ローンの返済と生活費の為、消費者金融や銀行から借入をしてしまいました。毎月の返済がどんどんできなくなり、それでも住宅は守りたい…。
ダメもとで専門家に相談したところ、“家を手放さなくても毎月の返済額を減らせます。借金の金額も減らせます”と仰って頂いたので、すぐに手続きをし、借金の金額も減り、無理なく住宅ローンの返済を続けられています。
まとめ：苦しいのはあなただけじゃない
先の見えない世の中で、お金がなくて苦しんでいるのはあなただけではありません。
そんなとき、「借金が少しでも減れば生活が楽になるのに…」と考えるのは無理もありません。特に今は本当に仕方がないと思います。
- 貯金が全然たまらず、将来に不安しかない
- バレるのが怖く、家族やパートナーに言い出せない
- 職場の人たちにもなんとなく負い目を感じる
借金があるというだけで本当に毎日が不安で仕方ないですよね…。
借金減額診断を受けてみれば、そんな不安からも解放されるかもしれません。
強要はしませんが、スマホで1分もあれば申し込めるので気が向いたらぜひ試してみてください。
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【注意】「返済できないから…」といって借金の放置だけは絶対にNG！
最後に1つだけ。
「返済できないし、とりあえずは放置してればいいや」と考えてる人もいるかもしれませんが、借金の放置だけは絶対にやめておきましょう。
私も経験していますが、借金を放置していると督促の電話はもちろん、長らく放置をしていると職場にまで督促状や電話が来たりします。
もちろん利息も膨れ上がっていき、あなたの気づかないうちにどんどん借金が増えていってしまいます。
実際に私も職場に督促状が届いたことがあります、バイトの身分だったのにも関わらずです…。
「別に借金がバレたって構わない」という人もいるかもしれませんが、借金がバレることで最悪会社をクビになってしまう、、なんて可能性も0ではありません。
なにより、毎日督促の電話がどこかしこからかかってくるのは気分のいいことではないですよね。
そんなときも「借金減額診断」を使って法律の専門家と相談を進めれば、督促の電話を止めてもらうように専門家が調整をしてくれます。
誰にもバレることなく、借金の悩みを解決するチャンスはここにあります。
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