居住用財産3,000万円特別控除はマイホームを売却したときに活用できる節税制度です。
この記事では控除を受ける条件や、具体的にどれくらい節税になるのかなどを解説していきます。
自宅を売却する時、必ず試してほしい◯◯についても紹介するので、ぜひ最後まで読んでください。
居住用財産の3,000万円特別控除とは
一言でいうと、「今住んでいる家を売却した時、譲渡所得（売却利益）から3,000万円を課税対象から除外できる」制度です。
例：
4,000万で購入した家を4,700万円を売却できた場合
利益は700万円。
「3,000万円特別控除」を使えば3,000万円までの利益は無税になるので、
700万円から諸費用を引いた金額が丸々利益になる！
通常20％の税金がかかるので、↑の例でいうと140万円浮いた計算になります！
ちょっとの手間で数百万円浮くので、とてもお得な制度です！！
適用条件と注意点
適用条件は以下の通り。
- 実際に住んでいるか、住まなくなって3年目の12月31日までに売却する
- 耐震基準をクリアしているか、していなければ取り壊して売却すること
- 親子や夫婦など、特別な関係間での売買ではないこと
- 売却額の合計が一億円以下であること
- 3年前から今に至るまで、以下の控除を受けていないこと
- 同様の控除（3,000万円特別控除）
- マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例
- マイホームの買い換えやマイホームの交換の特例
上記⑤については、同じような制度が使えるのは3年に1回と理解するといいでしょう。
注意点として、いずれの場合も所有者本人が住まなくなって3年経過すると使えなくなってしまいます。
空き家や更地の場合も一定の条件を満たせば使えますが、複雑な手続きが必要なのでオススメはできません。
基本的には住み替えのときに活用できる制度という理解で問題ないです！
必要な書類と手続き方法
いずれもシンプルです！必要な書類は以下の3つだけ。
- 譲渡所得の内訳書
- 住民票の写し
- 売った土地・建物の全部事項証明書
これらを用意して税務署に申請、
税務署からもらった確認書を確定申告の際に添付するだけです。
これだけで、数百万円の税金がゼロになります！
使わない手はありませんよね。
次は、マイホームを売却する上で最も重要なポイントについて解説していきます。
不動産売却で大損しないために。賢い人が必ずすることとは
賢い人は不動産売却を1社だけで終わらせません。
なぜなら1社だけの査定額を鵜呑みにすると大損する可能性があるから。
不動産の価値は一律で決まっているわけではなく、査定をする会社によって差が出ます。
理由は不動産会社によって得意・不得意な分野があるから。
不動産会社もライバルにお客さんを渡したくないので、「ウチでは売れない」なんてことは言いません。
競争原理が働き、少しでも高い価格で売却しようと、不動産会社が競い合います。
そのため、最初の会社で査定した時は2,800万円だったにも関わらず、別の会社で査定したら3,300万円（=500万円アップ）になったというケースが往々にしてあります。
もちろん逆のケースもありますが、売却額が高かったか低かったかは複数の不動産会社の査定結果を比較しないと知る由もありません。
つまり、少しでも不動産を高く売るために最も良い方法は複数の不動産会社に査定を依頼することなのです。
- 「すでにお願いしている不動産屋に申し訳ない……」
- 「契約はまだだけど、口頭でお願いするよう伝えてしまった…」
そんな方もいるかもしれませんが、不動産会社が変わるだけで、売却額が何百万円変わる可能性もあります。
依頼済みの会社があるとしても、ひと手間かけてほかの不動産会社で査定だけでもしてもらうのがオススメ。
では、複数の不動産会社に査定してもらうにはどうすればいいのでしょうか。
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